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バブル期・発展時代には一軸集中型のビジネスモデルを持つ会社が日本では多かったのですが、スピードの速い現代の企業経営においてはビジネスのマルチモデル化、事業軸の多様化が当然になってきております。

そんな中、どの企業でも全てのビジネスモデルが確実な収益を生んでいるというわけではなく、基本の収益軸になっている事業と不採算事業があり、場合によっては不採算事業が原因で収益事業にも悪影響が出るケースもあります。

当社のサービスにおいて重要な点は「再建後の将来性」です。事業再生やコンサルティングにより一時的に利益が出たとしても、その事業の将来的なニーズ・ウォンツと現行のビジネスモデルがマッチしない場合には事業の売却を進め、検討していただくケースもあります。

日々変化するトレンドやマーケット、多様化するユーザーニーズに対して柔軟な対応ができるビジネスモデルと人材開発力を持つことが重要になります。

通信機器やＯＡ機器の販売を行う商社Ａ社が子会社にて行う事業を、電気工事や通信工事を行うＢ社に譲渡した事例です。

Ａ社が自社で開発した赤外線監視カメラの販売事業からの撤退を検討しており、Ｂ社は顧客ニーズにプラント等のセキュリティに関するニーズが増加していました。

• 様々な需要を検討し事業計画をたてた監視カメラ事業だったが、近年販売数が伸び悩む。
• 開発コストは償却しているものの、最新機器に見合ったスペックへのグレードアップが必要
• 自社顧客層と商品ユーザー層の乖離が生じ、施工費や人件費等で赤字事業に

• 顧客ニーズにより、新たなセキュリティ事業を計画。
• もとより施工やオペレーションが専門企業のため、自社の保守業務に加えられる
• 商品開発などのコストは抑え、既存のビジネスモデルを利用したい