CONSULTING

先進国として戦後を駆け上ってきた日本企業は、規制緩和やTPP施策による関税緩和・撤廃の影響により、国内需に頼った国内生産体制から海外進出・アウトソーシング生産が進み、さまざまな外部環境の変化から企業の生き残り競争が激化しております。

サービスの競争力・資本力が低下から競合企業に淘汰され苦境に立つ企業にとって、経営基盤の根幹にある事業収益力と財務体質の改善を行うことが必要不可欠で、それこそが真の意味での企業再生であり最優先事項となります。

事業収支の全体像を見直し、収益事業の安定・強化と不採算部門の資金化を行うこと、それに伴う事業譲渡や会社分割、資本の再構築や資産の組み替えなど、問題提起と解決方法をアプローチし、様々な側面でより効率的により迅速に計画の立案、実行支援を行います。